未来を創ろう！！

会社設立

会社設立の際には司法書士さんと書類の準備をして設立登記するケースが一般的です。
設立費用としては、登録免許税、公証人の手数料、、司法書士報酬等を合わせて３０万円超くらいが想定されます。
設立時には定款記載事項等を決めなければなりません。その後の経営に関わる重要な事項です。
司法書士等と手続きを進める前にぜひ当事務所にご相談ください。

決めなければならない主な事項は次のとおり。
　・商号（会社の名称）
　・事業目的
　・決算期
　・資本金の額
　・株主構成
　・取締役、代表取締役
　・機関設計

創業計画

新たに事業を始める場合には下記の事項をしっかり準備することが重要です。
・創業の目的を明確にする
・ビジネスモデルを具体化
・選択と集中、差別化
・協力してくれる人を確保
・事業を継続させる断固たる決意
・家族の理解を得る
・自己資金の用意
・資金繰り計画
・売上・利益計画　　　　

資金調達

　創業資金の調達については、日本政策金融公庫の利用をお薦めしています。

　創業資金の融資を受けるには始めようとしている事業について計画書にまとめ、創業後の稼ぎにより
　その借入金の返済を実行していけることを示さなければなりません。
　記載事項としては下記のような項目が考えられます。
　　・その業種の知識や経験を有していること
　　・創業に必要な資金の使い道と調達先
　　・創業後５年程度の損益の計画
　　・売上の獲得の根拠となる行動計画

　概ね、創業に必要な総資金の３分の１程度の自己資金を準備することが重要です。 　　　　　

創業支援にかかる費用

創業支援として相談対応による課題の整理、進捗管理、計画書の作成及び資金調達の書類作成を行っています。
当事務所の報酬としては１０万円〜２０万円程度。支援の内容や調達する資金の金額により異なります。

創業支援パックによる顧問契約を締結した場合には、創業支援については原則５万円とします。
創業計画書が完成し、資金調達が完了した時点で顧問契約に移行するかどうか選択していただきます。

※会社設立の相談のみのケースについては１時間１万円となります。